| 平成27年11月12日 | |
| 政策推進課 | |
| 担当者： | 荒木 |
| 電話： | 0776‐20‐0224 |
| 代表(内線)： | 0776-21-1111（2310） |
| メール： | seisaku@pref.fukui.lg.jp |
| 紹介： | http://www.pref.fukui.jp/doc/seiki/index.html |
記
１ 日 時 平成２７年１１月１２日（木）１３：１０〜１５：５０
２ 場 所 三重県桑名市 ホテル花水木
３ 次 第 添付ファイル参照
４ 出席者 添付ファイル参照
５ 概 要
開催県である三重県の鈴木知事を座長に、国、地方を挙げて進められている
地方創生の取組みや課題等について協議。今回の協議を踏まえ、地方創生の新
型交付金のあり方など、中部圏各県市に共通する課題を整理し、中部圏知事会
として、国へ提言していくことについて合意した。
その他、国への提言については、本県が提案した「参議院選挙制度改革」に
関する提言など２４件を採択した。
〇西川知事の発言概要は次のとおり
・人口減少対策の究極の目的は、人口増加とともに、本県に「住む人」「来る
人」の幸福の向上である。幸福度日本一の特徴を生かし、幸福度を高める施
策と人口増加対策の間に良い循環をつくることを目指すと発言。
・また、「ふくい創生・人口減少対策戦略」に掲げた施策の実行に当たっては、
行政分野を超えた新しい施策を導入し、県全体が力を合わせて施策を講じる
など、人口対策の実行を徹底することにより、交流人口の拡大を図り、定住
の増加につなげるとした。さらに、人口問題は国の存立に関わる事柄であり、
国に大きな役割発揮を求めていくと発言した。
・その他、国への提言では、「地方創生にふさわしい参議院選挙制度改革」を
提案し、参議院では人口の多寡にかかわらず、地方の意見を国政に反映する
仕組みとすることが重要であり、都道府県を基盤とする「地方代表の府」と
すべきであると発言、全会一致で採択され、国に対し要請していくこととな
った。
・また、国に対しては、エネルギーや安全保障、ＴＰＰなど国民の生活の根幹
に関わる分野について、国民に明確なメッセージを伝えるとともに、国益を
しっかり守る政策を実行することを求めたいと発言した。
〇次回は、長野県で開催することで各県市了承
＊会議写真（データ）が必要な場合には、担当までご連絡ください。