令和5年9月28日
労働委員会事務局
担当者: 龍田、前川
電話: 0776-20-0597
代表(内線): 4412
メール: roui@pref.fukui.lg.jp
紹介: http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku
初めて、県と包括連携協定を締結している企業が連携して、県労働委員会の取組みをPRするための街頭宣伝活動を実施します。 毎年10月を「個別労働紛争処理制度に係る周知月間」として、国(中央労働員会)と各都道府県の労働委員会が、一斉に制度の周知・広報活動を集中的に実施しています。
 その一環として今回、働き方改革の進展やコロナ禍を経て、職場での労働者と使用者とのトラブル(「労使トラブル」)の内容が複雑化、多様化、個別化している中、労使トラブルの解決方法の1つとして県労働委員会の取組みを広く知ってもらうために、以下のとおり、初めて、県と包括連携協定を締結している企業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社)のご協力を得て、街頭宣伝活動を実施しますのでお知らせします。

1 実施日時
  令和5年10月4日(水)午前7時30分から午前8時20分まで(予定)

2 実施場所
  福井市中央1丁目 JR福井駅西口およびその周辺

3 参加機関
  福井県労働委員会、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、
   三井住友海上火災保険(株)、福井県損害保険代理業協会 
  (参加者: 労働委員会の委員・事務局職員、各参加企業の社員  合計20人程度)

4 実施方法
  通勤・通学者等へのチラシの配布により、労使トラブル解決に役立つ県労働委員会の
  制度や労働相談などをPRします。
  ※福井県マスコットキャラクターの着ぐるみ(1体:はぴりゅう)を配置

5 配布物(800部)
  ・県労働委員会の個別的労使紛争の「あっせん」制度のPRチラシ
  ・県労働委員会による休日相談会(福井市 10/15、敦賀市 10/29)や
   夜間相談会(福井市 10/24)のPRチラシ など

6 その他実施する関連行事(10月中)
 (1)労働相談会(休日・夜間)の開催(別途プレスリリースあり)
    労働委員(弁護士や労働組合役員、会社役員など)が県内の労働者や使用者の
    皆さんの労使関係の悩みや不安などの相談に応じます。
    (秘密厳守、相談無料、事前予約制)
    ●休日労働相談会   
    【福井市会場】
     日時:令和5年10月15日(日)9時〜12時  (予約締切:10月13日(金)17時)
     場所:AOSSA 6階研修室(福井市手寄1丁目4−1)
    【敦賀市会場】
     日時:令和5年10月29日(日)13時30分〜16時30分(予約締切:10月27日(金)17時)
     場所:敦賀市生涯学習センター(敦賀市東洋町1−1)
    ●夜間労働相談会  
     日時:令和5年10月24日(火)18時〜20時  (予約締切:10月23日(月)17時)
     場所:福井市順化公民館(福井市大手3丁目16−1)

 (2)労働施策に係るパネル展の開催(別途プレスリリースあり)  
    県労働委員会と県労働政策課、福井市および敦賀市では、
    県民や市民、県内企業に密着した各種労働施策を実施しており、これを
    一体的に分かりやすくPRするために、次のとおり合同パネル展を開催します。
    【福井市会場】
     日時:令和5年10月4日(水)〜10月9日(月)
     場所:県立図書館エントランスホール
     参加機関:県労働委員会、県産業労働部労働政策課、
                    福井市商工労働部しごと支援課
     ※県立図書館では同パネル展と連携して、労働施策に関する図書コーナーを設置
    【敦賀市会場】
     日時:令和5年10月17日(火)〜10月27日(金)
     場所:敦賀市役所1階 オープンスペース
     参加機関:県労働委員会、県産業労働部労働政策課、
          敦賀市産業経済部商工貿易振興課

(参考)
○「福井県労働委員会」について
 公正中立な公益委員(弁護士、学識経験者等)、使用者委員(会社役員等)、労働者委員(労働組合役員等)で構成された委員会(委員数15名)で、それぞれの立場に立ちながら、労働問題に経験豊富な委員が、労働者と使用者との間のトラブルの解決を支援する専門的な福井県の行政機関です。

○「個別労働紛争処理制度に係る周知月間」 について
 毎年10月を「個別労働紛争処理制度に係る周知月間」として、平成21年度から、国(中央労働員会)と各県の労働委員会が、一斉に制度の周知・広報活動を集中的に実施しています。
 ※個別労働紛争処理制度(福井県労働委員会)
労働者個人と会社側の使用者との間で生じた労働条件など(例:賃金、労働時間、解雇)をめぐるトラブルを、労働問題に経験豊富なあっせん員(県労働委員会の公益、労働者、使用者の各委員1名ずつ 計3名)が解決に結びつく合意点を探りながら、歩み寄りによる解決を支援しています(秘密厳守、無料)。