| 平成29年1月11日 | |
| 競技力向上対策課 | |
| 担当者： | 横山・細井 |
| 電話： | 0776-20-0581 |
| 代表(内線)： | 0776-21-1111(4191) |
| メール： | kyougiryoku@pref.fukui.lg.jp |
| 紹介： | http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kyougiryoku/index.html |
要 望 先 公益財団法人日本体育協会 張 富士夫 会長
スポーツ庁 鈴木 大地 長官
要 望 者 福井県 西川 一誠 知事
茨城県 小野寺 俊 教育長
鹿児島県 古川 仲二 教育長
要望日程 １月１１日（水）13：20〜スポーツ庁、14：30〜日本体育協会
要望項目 日本体育協会へ下記１、２を要望、スポーツ庁へ下記１、３を要望
次の事項をはじめ、あらゆる対策の実現に特段の配慮をお願いする。
１ 地方在住選手の練習環境の向上について、ナショナルトレーニングセンター
や国立スポーツ科学センターで指導する指導者の地方への派遣や、同センター
に準ずる強化拠点施設を地方に整備するとともに、オリンピック選手等と同様
に、国民体育大会の開催県の選手・監督が同センターを利用できるようにする
こと
２ 国体開催を契機に競技の普及振興を図るため、陸上・レスリング・ウエイト
リフティングなど、種目数・階級数が複数ある競技について、開催県の参加選
手数枠を撤廃し、すべての種目・階級に出場できるようにすること
３ 競技体験会の実施や優秀な指導者・トップアスリートの招へい等、地方にお
けるジュニア世代の競技力向上対策に対する人的、財政的支援を行うこと
茨城県、鹿児島県からも、「国体での地元選手の活躍を県民も期待している。できる限り開催県に配慮してほしい。」と要望しました。
これらに対し、日本体育協会の張富士夫会長からは、「いただいた内容だけでなく、別なアイディアも検討したい。」との発言がありました。
スポーツ庁の鈴木大地長官からは、「国体開催は地方のスポーツ振興につながり、日本全体のパワーになる。最大限の支援をさせていただきたい。」との発言がありました。