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地域の避難所等となる民間施設に再エネ設備等を導入する民間事業者を募集します

平成28年8月30日 　県では、国の平成26年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニュー
ディール基金）を活用して「災害に強く、環境への負荷の小さい地域づくり」を
推進するため、「福井県再生可能エネルギー導入推進基金」を造成しました。

　この基金を財源にして、避難所や防災拠点等で災害時に必要となるエネルギー
を確保するため、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池などを整備
する民間事業者を募集しますのでお知らせします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１ 事業目的  
     再生可能エネルギー等の地域資源を活用し「災害に強く、環境への負荷の
     小さい地域づくり」を推進するため、民間企業等が所有する避難所や防災
     拠点等に再生可能エネルギー等を導入する経費に対して、予算の範囲内で
     補助金を交付します。

２ 対象事業者
     県内に工場、事業所等の事業用施設を有する法人格のある事業者（個人や
     任意団体は対象となりません。)

３ 補助対象経費
     事業を行うために必要な設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測
     量および試験費ならびにその他知事が承認した経費

４ 補助対象施設
     地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において
     地域の防災拠点となり得る施設や災害時等に地域住民の生活等に不可欠な
     都市機能を維持することが必要な施設として、以下の（１）から（３）の
     要件をすべて満たす施設とします。
     （１）以下のいずれかの施設であること。
           ただし4.〜6.に掲げる施設については、災害時等に避難所等となり
　　　　　 得るものに限ります。
               1.医療施設
               2.公共交通機関の施設（駅舎は除く。）
               3.私立学校
               4.宿泊等施設
               5.コンビニエンスストア
               6.福祉避難所
               7.その他知事が必要と認める施設
     （２）以下のいずれかに該当すること。
               1.県内市町の地域防災計画等において、避難所等として位置付
                 けられている施設
               2.県、市町または地域住民等と災害時における応援協定等を締
                 結している施設
     （３）耐震性を有する施設であること。

５ 補助率
     総事業費から寄付金その他収入の額を控除した金額の１／３以内（消費税
     は、原則として対象外となります。）

６ 事業実施期間
     （１）平成28年度に実施する事業：平成29年3月31日まで

７ 申請締切日
     平成28年9月16日(金)　17時（必着） 印刷用 印刷用ページ 連絡先
環境政策課
担当者： 宮下、前田
電話： 0776-20-0302
代表(内線)： 0776-21-1111 (内線2443)
メール： kankyou@pref.fukui.lg.jp
紹介： http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/
記事ID: 2e257f147212064064

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ジャンル： 環境・防災・原子力 環境・防災・原子力
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