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全国自治体病院開設者協議会会長の杉本知事が、自治体病院への財政支援等に関する要望活動を行いました

令和6年5月21日 　全国自治体病院開設者協議会（全国の自治体病院の開設者637団体が加入する全国組織）の会長として、本日、杉本知事が公益社団法人全国自治体病院協議会の小熊豊（おぐま　ゆたか）会長（砂川市立病院名誉院長）等とともに総務省の松本剛明（まつもと　たけあき）大臣と厚生労働省の�霖浪躇譟覆呂泙繊，泙気�ず）副大臣に対し、自治体病院への財政支援などを要望しました。

　また、都市センターホテル（東京都）において、全国自治体病院開設者協議会定時総会を開催しました。
　会長の杉本知事は、開会挨拶の中で「我々が開設している自治体病院は、地域医療を支える役割を十分に発揮していく必要があり、そのためには医師・看護師など医療従事者不足の解消や、診療報酬の改善、制度改革を実行するための基金や地方交付税の財源確保など、さまざまな課題を解決していくことが必要。このような課題は、自治体病院の開設者が集い、全国自治体病院協議会とも力を合わせ、車の両輪となって関係方面に要請を行うこと等により、解決に取り組むことが必要」と述べました。

【主な要望内容】
　・病院事業に係る地方交付税について社会経済情勢に即して所要額を確実に確保すると
　　ともに、自治体病院に対する制度的・財政的支援をはじめ、地域医療の確保のために
　　必要な措置の充実を図ること

　・諸物価の高騰による医療提供コスト上昇への対応や医療従事者への処遇改善について
　　は令和６年度診療報酬改定により一部評価されたが、充分とはいえず、健全な経営が
　　維持できるよう必要な財政措置を講じること

　・医師の地域偏在・診療科偏在が是正するまでは、医学部臨時定員を継続すること。
　　地域偏在の実態を十分に把握した上で、地域ごとの必要医師数を明確化し、医師を地
　　域に配置する施策を早急に確立すること

　・令和６年度診療報酬改定において、特定集中治療室管理料１等の施設基準に「宿日直
　　を行う医師以外の専任医師の配置」が追加された。医師の偏在等により医師確保が困
　　難な地域の公立病院においては、宿日直を行う医師しか配置できず、大幅な減収が想
　　定され、集中治療の提供体制の維持が困難となる懸念がある。そのため、特定集中治
　　療室管理料１等の施設基準について、地域の実情に応じた要件の緩和等の対策を講じ
　　ること

　総務省の松本大臣は「コロナ禍を経て公立病院の重要性をあらためて認識した。財政支援などを充実していきたい。」などと答えました。
　厚生労働省の�霖鷲�大臣は「公立病院は国の施策にいち早く取り組んでくれている。地域医療を守るという公立病院の使命を胸に刻んで、しっかり対応していきたい。」などと答えました。

（参考）全国自治体病院開設者協議会の概要
　１　設 立 日　　昭和45年12月3日

　２　設立目的　　自治体病院の使命を達成するため必要な活動を行うことにより、
　　　　　　　　　住民の医療を確保し、もって公共の福祉を増進

　３　加 入 数　　637団体（全国の自治体病院の開設者）

　４　主な事業　　自治体病院全国大会の開催、関係各省や自治体病院議員連盟へ
　　　　　　　　　の要望　など
　　　　※公益社団法人　全国自治体病院協議会（全国の自治体病院1,089機関が
　　　　　加入する全国組織）と一体となって事業を推進

　※画像データを希望される場合は、担当までメールアドレスをお知らせください。 印刷用 印刷用ページ 添付資料 連絡先
地域医療課
担当者： 花弥
電話： 0776-20-0344
代表(内線)： 0776-21-1111（内線2600）
メール： iryou@pref.fukui.lg.jp
紹介： http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/
記事ID: 40F4XR1715739534fa

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