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「企業版ふるさと納税」に関する要請活動を行いました

平成27年10月8日 　平成２８年度税制改正において議論が行われる予定の「企業版ふるさと納税」について、本県独自の検討結果を踏まえた制度となるよう、まち・ひと・しごと創生本部に対して要請活動を行いましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　記

１　要請日　　　平成２７年１０月８日（木）

２　要請者　　　杉本副知事

３　相手先　　　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局　
　　　　　　　　　　　　山崎史郎　地方創生総括官

４　要請概要
　○杉本副知事から
　　　人口減少対策は我が国の最重要課題であり、「企業版ふるさと
    納税」が、真に地方創生や人口減少対策に資する制度となるよう、
　　（１）法人税を中心とした税額控除による制度とすること、
　　（２）その際、企業に応分の負担を求めること、
　　（３）人口の社会増減の区分により控除率に差を設けるなど、
　　　　人口減少対策に資する仕組みとすること、
　　（４）寄附企業に対して直接利益が及ぶ事業を除外するなど、
　　　　モラルハザードを防止する対策を明記すること、
　　　を要請しました。 （資料は別添のとおり）

　○これに対し、まち・ひと・しごと創生本部からは、「国と地方が
　　一体となって地方創生に向けて取り組んでいきたい」との発言が
　　ありました。 印刷用 印刷用ページ 添付資料 連絡先
税務課
担当者： 北畑、貴志
電話： 0776-20-0255
代表(内線)： 0776-21-1111（内線2131）
メール： zeimuka@pref.fukui.lg.jp
記事ID: GFJ0Ma1444032147ab

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