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平成２４年度　全国知事会議の概要

平成24年7月19日 　本日、全国知事会議が香川県高松市で開催されましたので、その概要を次のとおりお知らせします。

○　会議では、東日本大震災からの復興、地方分権改革の推進、社会保障改革などについて各知事が活発に意見交換を行いました。

○　西川知事の発言は次のとおり

＜原子力発電所の安全対策等＞

　現在、大飯３号機がフル稼働しており、また、本日大飯原発４号機が臨界に達し、数日内にフル稼働状態に至る。これにより、関西地域に電力を提供できるとともに、他のエリアの電力需要も緩和される。日本全体のいろいろな努力により、この夏の電力供給を何とか賄うことが可能と思っている。

　現在、経済産業副大臣を中心に、福井県のほか、様々な人たちが参加した特別な監視体制で臨んでおり、こういう中で、電力供給の責任を果たして参りたい。

　福島第一原子力発電所の事故は、国や事業者の不十分な対応などが主な原因と考える。ハード、ソフトの原発の安全対策をしっかり実行することによって、原発の安全性が確保される。

　原発は危ないといった短絡した一連の流れで、情緒的に議論するだけでは問題は解決できない。しっかりした考えのもとに、我々知事会もこの問題に取り組む必要がある。冷静、合理的、現実的な判断を行い、この問題に日本の国として対応することが基本。

　国の原子力安全委員会等は本来の仕事を十分に行っていない状況で、立地県としてさまざまなことをこの１年余り言わざるをえなかったというのが現状。

　現場におけるプラントの安全管理、万一の事故の際の初動制圧体制、立地地域の現場を重視した規制体制づくりなど、国が責任ある対応を行うように知事会としてフォローアップをすることが重要。

　我々の使命は、県民の生命、財産を預かることであり、知事会はそれぞれの地域の皆さんの声を代表し国に届け、また住民の皆さんにも説明していくことが大事である。

　再生可能エネルギーという議論もあるが、基幹電源になりうるのかどうか国がその展望を十分に示しておらず、学者や評論家などの様々な議論が先行しているのが現状であり、しっかりした考えをもちながら国として議論をリードすべき。

　立地、周辺、あるいは脱原発などさまざまな考え方はあるが、エネルギー問題を観念的にとらえるのではなく、現実を冷静に見据え、地に足を付けた議論を行うべき。

　日本はエネルギー資源の乏しい国であり、原子力の問題は、国民生活全体の発展あるいは安全保障に関わる重要な課題である。こうした基本的な考えを念頭に置きながら、この問題を議論していくべき。


＜日本のグランドデザイン中間とりまとめ＞

　日本の根本的な問題として、地域格差、大都市と地方のさまざまな問題が、ますます拡大する恐れがある。外国に物が流れ、逆に地方に物が流れないというところに基本的な問題が生じている。

　この問題について、グランドデザインを持ちながら、できるところから取り組むべき。一つは大都市と地方との関係という観点から、ふるさと納税について。今回、東日本大震災でふるさと納税が増えているが、退職金は対象になっていない。退職金をふるさと納税の対象にすること。

　もう一つは、海外で上げた収益を企業として日本国内に再投資できるような誘導政策がこれから大事だと思う。空洞化対策あるいは地域の格差是正のため、地方圏に一定の投資を行った法人に対して税を軽減するという方法が考えられる。実質日本国内の税金が減少しないやり方が重要。

　例えば普通法人では２５％程度の法人税が課せられるが、１８％くらいまで引き下げることで、法人実効税率は諸外国と遜色ない水準となる。企業の海外流出を防ぎ、国内の特に地方の雇用が維持できるのではないか。

　これらは、災害、エネルギーあるいは福祉など、大都市の中で過剰に拡大しているいろいろな問題に対して、一つの解決策となるものと思う。現在、ふるさと知事ネットワークの１２県の知事では、税制の面でこうした提案を行っている。こうした具体的な政策の検討を、大きなグランドデザインの中で、税制の面でも進めていただきたい。


＜各政党に対する要請内容について＞

　国政のマニフェストに信用がないということが一番の問題。各政党は時間をかけて、国民が理解できるマニフェストをしっかりつくるべき。 印刷用 印刷用ページ 連絡先
福井県政策推進課
担当者： 法山、服部、三寺
電話： 0776‐20‐0226
代表(内線)： 0776-21-1111（内線2310、2313）
メール： seisaku@pref.fukui.lg.jp
紹介： http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/
記事ID: XcbcW21342524258e1

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キーワード： 圏
ジャンル： くらし くらし
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