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県内企業1,000社に対する実態調査の結果がまとまりました

平成22年5月20日 　県内経済は、世界同時不況やアジア市場の拡大等により、大きくかつ急速に変化しています。このため、今年2月に県、県商工会議所連合会、県商工会連合会、ふくい産業支援センター、県立大学による調査チームを設置して、県内企業約1,000社を対象に、現況と課題および産業支援機関に求められる支援機能等について実態調査を実施いたしました。

　このたび、「最近の業況」、「新事業展開」、製造業における「アジア市場への販売戦略」について、別添のとおり調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。

　今後、この調査結果を県の経済・雇用施策に反映するとともに、現在検討中の福井県経済新戦略にも活用していきます。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　調査時期　　　平成22年2月上旬〜5月中旬
　回答企業　　　県内企業1,163社にアンケートを郵送し、936社から回答
　　　　　　　　(製造業398社、建設業89社、小売・サービス業449社） 印刷用 印刷用ページ 添付資料 連絡先
産業労働部政策推進グループ
担当者： 平林、真柄
電話： 0776(20)0364
代表(内線)： 2711
メール： sanroubu@pref.fukui.lg.jp
記事ID: fe5Kcc1274144013Of

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