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西川知事が、国体開催を契機とした地方スポーツの振興について、要望活動を実施しました

平成29年1月11日 　東京オリンピックに向けた盛り上がりが、国体開催を契機とした地方におけるスポーツ振興の機運醸成につながるよう、福井県（H30第73回国体開催県）、茨城県（H31第74回国体開催県）、鹿児島県（H32第75回国体開催県）の３県で、本日、日本体育協会およびスポーツ庁に要望しました。

要 望 先　　公益財団法人日本体育協会　張 富士夫 会長
　　　　　　スポーツ庁　鈴木 大地 長官

要 望 者　　福井県　　西川 一誠 知事
　　　　　　茨城県　　小野寺 俊 教育長
　　　　　　鹿児島県　古川 仲二 教育長

要望日程　　１月１１日（水）13：20〜スポーツ庁、14：30〜日本体育協会

要望項目　　日本体育協会へ下記１、２を要望、スポーツ庁へ下記１、３を要望
　　　　　　次の事項をはじめ、あらゆる対策の実現に特段の配慮をお願いする。

　１　地方在住選手の練習環境の向上について、ナショナルトレーニングセンター
　　や国立スポーツ科学センターで指導する指導者の地方への派遣や、同センター
　　に準ずる強化拠点施設を地方に整備するとともに、オリンピック選手等と同様
　　に、国民体育大会の開催県の選手・監督が同センターを利用できるようにする
　　こと

　２　国体開催を契機に競技の普及振興を図るため、陸上・レスリング・ウエイト
　　リフティングなど、種目数・階級数が複数ある競技について、開催県の参加選
　　手数枠を撤廃し、すべての種目・階級に出場できるようにすること

　３　競技体験会の実施や優秀な指導者・トップアスリートの招へい等、地方にお
　　けるジュニア世代の競技力向上対策に対する人的、財政的支援を行うこと

　茨城県、鹿児島県からも、「国体での地元選手の活躍を県民も期待している。できる限り開催県に配慮してほしい。」と要望しました。

　これらに対し、日本体育協会の張富士夫会長からは、「いただいた内容だけでなく、別なアイディアも検討したい。」との発言がありました。
　スポーツ庁の鈴木大地長官からは、「国体開催は地方のスポーツ振興につながり、日本全体のパワーになる。最大限の支援をさせていただきたい。」との発言がありました。 印刷用 印刷用ページ 連絡先
競技力向上対策課
担当者： 横山・細井
電話： 0776-20-0581
代表(内線)： 0776-21-1111(4191)
メール： kyougiryoku@pref.fukui.lg.jp
紹介： http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kyougiryoku/index.html
記事ID: 95905e1484005679d3

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